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Century of Innovation
100年の技術と信頼が、未来の通信を創る。

【1926年~2000年】

今から100年前の1926年、大正が終わり昭和が始まった年(昭和元年)。

日本が本格的な工業国家へ向かい、
電力・通信・インフラ整備が急速に進み始めた時代。

現(株)SYNCHROのルーツとなる宇部電業(株)は、山口県宇部市において、合弁・合資会社を経て、
室木の祖父が三代目として安川電機の代理店として株式会社化した事から始まります。

設立当初は、工場やプラントで必要な産業機器の販売・設置・修理を中心とする営みでしたが、
次第に顧客毎の独自カスタマイズ要望に応える中でマルチベンダー色を強めて
計装系システムインテグレーターとして業容拡大してゆく一方、

室木の父は四代目として、上水道や防災等の公共システムを中心とした電機の機械器具の設置・保守を含めた
建設業的側面を拡大、その背景下でも様々な機器を通信技術によって遠隔から監視&制御する為、テレカプラを使う等
して次々に登場して来る通信方式を駆使しながらの家業は「モニタリング&コントロール事業」を発展させて行きました。

【2001年~2025年】

その後、21世紀の幕開けと共に世間を騒がせた「2000年問題」
の時代を境に、宇部電業グループは大きな転換期を迎えます。

人的ネットワークを武器に、山口県内で公共事業へ傾注していく4代目。

一方で、技術力を武器に、
電気・通信・コンピューターを融合したFA系エンジニアリング企業として成長を追究する5代目。

親子でありながら、目指す経営ベクトルは次第に明確に分かれていきました。

そして2001年。
異なるベクトルの事業を両立させるため、持株会社化という決断を下し、
山口発の技術と東京市場を繋ぐ持株会社として、東京に本社を置く現・SYNCHRO が誕生。

ここから、グループとしての「第二創業」が始まっていったのです。

2000年前後。コンピューティング性能とIP通信は日進月歩で進化し、インターネット社会が本格的に幕を開けました。

5代目である私も、この時代に技術者としての礎を築きました。

しかし、その熱狂の裏で気になっていたことがあります。

誰もが「便利になる未来」を語る一方で、「通信は本当に安全なのか」という問いはほとんど議論されていなかったのです。

PCやネットワークが社会の隅々まで普及するにつれ、利便性と引き換えに通信の脆弱性も静かに拡大していきました。

その違和感こそが、後にSYNCHROの経営理念である

「世の中の潜在ニーズにシンクロする事業の追究」

へと繋がります。

人々がまだ気付いていない課題に向き合う。

私たちが次に見据えたテーマは、通信セキュリティでした。

そして、この問題意識が後のVolatileKey構想へと繋がっていくことになります。

SYNCHROが次に挑んだのは、「人」のアクセスコントロールでした。

当時、多くの現場では鍵やICカードによる認証が主流でしたが、盗難・偽造・貸し借りによる“なりすまし”が後を絶ちませんでした。

そこで私たちが着目したのが、生体認証です。

その中でも偽造が極めて困難な「手の甲静脈認証」を選択し、世界で初めてIPネットワークを活用した静脈認証システムを開発。

全国に分散した認証装置を統合管理し、大規模な入退室管理システムとして普及させました。

私たちの使命は、「なりすましをなくす」ことでした。

静脈認証によって、人の「なりすまし」は大きく減らすことができました。

しかし、ある問題に気付きます。

もし通信そのものが乗っ取られたらどうなるのか。

本人認証が成功していなくても、サイバー空間から不正な命令が送り込まれ、ドアが開いてしまうかもしれない。

IoT機器が急速に普及する中で、私たちは早い段階から「通信の安全性」こそが次の課題になると考えていました。

守るべき対象は、人だけではなかったのです。

既存の通信技術では不十分。

そう考えた私たちは、自ら安全な通信基盤の研究開発に乗り出しました。

目指したのは、インターネット上でありながら閉域網のような安全性を実現すること。

そして誕生したのが国産通信技術「KATABAMI」です。

Zero Trust Access Control(ZTNA)の考え方を取り入れ、音声・文字・画像など様々なデータ通信で実証を重ねました。

現在は脆弱性診断サービスや安全なバックアップサービスなどで実用化を進めています。

【2026年~】

今年4月、世界のサイバーセキュリティ業界に衝撃が走りました。

生成AIの進化により、従来のPKI(公開鍵基盤)の限界が現実のものとなり始めたのです。

この課題に対し、私たちは新たな挑戦を決意しました。

人体の固有性を活用する「生体認証」の知見と、デバイス固有性を活用する「PUF(デバイスメトリック)」を融合。

IPA初代所長・鶴保征城氏と共に、新たな安全通信技術の特許を出願しました。

84歳の技術者と57歳の実業家。

日本から世界へ。

第一創業、第二創業を経て、私たちは2026年に通算100周年を迎えます。

しかし、100年はゴールではありません。

新たなスタートラインです。

5代目として個人資産を投じて蓄積してきたセキュリティ知財を「室木商社」(現安全通信株式会社)に集約し、
2026年夏、通信技術の師である鶴保征城先生と共に、次世代IP通信セキュリティ構想を特許出願しました。

85歳の技術者と57歳の実業家。

世代を超えた挑戦です。

7月には社名変更を予定し、100年間で培った知見を基に、日本発の安全通信技術の普及に挑みます。

目指すのは、国産セキュリティ技術の世界展開。

戦略的ライセンシングを通じて、日本から世界の通信インフラを変えていきます。

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